よくある質問

「特定技能」とはどのような在留資格ですか？

特定技能は、2019年にスタートした比較的新しい在留資格です。深刻な人手不足を補うために設けられたもので、一定の技能と日本語力を持つ外国人が、飲食店や製造業などの現場で直接働ける資格です。

対象となる業種はどのようなものですか？

外食業、飲食料品製造業、介護、ビルクリーニング、建設、自動車整備、農業、漁業など、全部で14分野が対象です。

外国人に求められる条件はありますか？

18歳以上であれば国籍は問いません。対象分野の特定技能試験に合格し、日本語能力試験N4以上のレベルが必要です。なお、技能実習2号を修了した方は、試験の一部（技能や日本語）が免除される場合があります。

学歴は必要ですか？

特定技能を取得するために学歴は不要です。日本語学校卒業などの条件もありません。

雇用できる期間はどのくらいですか？

特定技能1号の場合、最長5年間の雇用が可能です。

他の在留資格と何が違いますか？

• 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）：主にホワイトカラー職向けで、現場作業は対象外です。
• 技能実習：目的は国際貢献として技能を母国に移転する制度で、労働を主目的とした資格ではありません。特定技能に比べると受け入れ人数にも制限があります。

他の在留資格から変更することはできますか？

留学、家族滞在、技術・人文知識・国際業務などから特定技能に変更することが可能です。

転職は可能ですか？

転職は可能ですが、新しい受入先に応じて在留資格を取り直す必要があります。資格変更の許可が下りる前に雇用を開始することはできません。

店舗や拠点の異動は可能ですか？

職種が変わらない範囲であれば異動は可能ですが、届出が必要になります。

派遣での雇用はできますか？

一部の分野（農業・漁業など）を除き、派遣での雇用は認められていません。基本的には直接雇用が必要です。

家族と一緒に住むことはできますか？

特定技能1号では「家族滞在」の在留資格は認められていないため、原則として同居はできません。ただし、配偶者や子どもが別の在留資格を持っている場合は同居できます。

給与水準はどうすれば良いですか？問

外国人だからといって給与を下げることはできません。日本人と同等の労働条件を設定する必要があり、賃金台帳などでの確認も必要です。

寮や社宅の用意は必須ですか？

特定技能の場合、必須ではありません。ただし、最長5年という在留期間の関係で個人契約が難しい場合もあるため、社宅を準備しておくことをおすすめします。

帰国費用は企業が負担する必要がありますか？

原則は本人負担ですが、本人が費用を負担できない場合には企業が負担する必要があります。

個人事業主でも受け入れはできますか？

はい、個人事業でも特定技能人材の受け入れは可能です。

雇用できる人数に上限はありますか？

介護・建設分野を除き、受け入れ人数に制限は設けられていません。

社会保険は加入必須ですか？

社会保険適用事業所であれば、加入させる必要があります。